1 経緯
地上基幹放送局(コミュニティ放送を行う地上基幹放送局を除く。)の現免許の有効期間は平成25年10月31日をもって満了します。そのため、総務省は平成25年5月1日から平成25年7月31日までの間、電波法(昭和25年法律第131号)第6条第7項の規定に基づき、地上基幹放送局(電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)第6条の4各号に掲げるものを除く。)について、申請受付を公示し、再免許申請及び新たな免許申請を受け付けました。
2 申請受付の結果
申請受付の結果、195社
※(注記)から申請がありました(名古屋地区を中心とする外国語放送を行う超短波放送の新たな免許申請を除き、全て再免許申請でした。また、再免許申請事業者と競合する新たな免許申請はありませんでした。)。
申請受付結果は別紙のとおりです。PDF
※(注記) 195社の内訳は次のとおり。
・中波放送の単営15社(特定地上基幹放送局以外の地上基幹放送局1社及び当該基幹放送局を用いて基幹放送の業務を行おうとする者1社を含む)
・短波放送1社
・超短波放送52社
・テレビジョン放送の単営94社
・中波放送及びテレビジョン放送の兼営33社
3 今後の予定
今後、法令に基づき審査の上、適合している場合は、10月下旬頃に再免許及び新たな申請に対する予備免許を交付する予定です。