報道資料

平成24年9月12日

認定放送持株会社の認定

総務省は、本日、日本テレビ放送網株式会社(代表取締役社長大久保好男)から申請のあった認定放送持株会社の認定について、電波監理審議会(会長:前田忠昭東京瓦斯株式会社顧問)に諮問し、諮問のとおり認定することが適当である旨の答申を受けました。
この答申を受け、認定証の交付は今後速やかに行うこととし、あわせて、認定放送持株会社移行に伴うテレビジョン放送局の免許人の地位の承継についても、同日に許可する予定です。

認定放送持株会社認定の概要

申請者日本テレビ放送網株式会社
(平成24年10月1日付けで「日本テレビホールディングス株式会社」に名称変更予定)
代表取締役社長大久保好男

申請年月日平成24年7月17日

子会社となる放送事業者日本テレビ放送網株式会社、株式会社BS日本、株式会社シーエス日本

認定の効力発生日平成24年10月1日

根拠条文放送法第159条第1項

無線局免許承継の概要

申請者日本テレビ分割準備株式会社
(平成24年10月1日付けで「日本テレビ放送網株式会社」に名称変更予定)
代表取締役大久保好男

分割当事者日本テレビ放送網株式会社
(平成24年10月1日付けで「日本テレビホールディングス株式会社」に名称変更予定)

承継に係る無線局デジタルテレビ:親局1局、中継局161局

申請年月日平成24年7月17日

放送対象地域関東広域圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県)

承継の効力発生日平成24年10月1日

根拠条文電波法第20条第2項

連絡先: 情報流通行政局地上放送課
担当:茅野補佐、松元公共放送係長
電話:(代表)03-5253-5111(内線5793)
(直通)03-5253-5793
FAX: 03-5253-5794

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