ビル陰等による受信障害対策用の共同受信施設やアパートやマンション等の集合住宅の共同受信施設を地上デジタル化対応させるための改修等に対して支援を行っています。(総務省テレビ受信者支援センター(デジサポ))(運営:社団法人デジタル放送推進協会)
申請書等の提出後の標準的な期間として、交付決定までに最低約1箇月、工事に最低約1箇月を要します。地上アナログ放送が終了する平成23年7月24日(日)までに対応をいただくためには、遅くとも5月20日(金)までに申請書等の提出をお願いいたします。
・ビル陰(受信障害)やアパート・マンション(集合住宅)におけるデジタル化の支援(別紙1、2 )
・新たな難視地区におけるデジタル化の支援(別紙3 )
・デジタル化におけるデジタル混信対策の受信者支援(別紙4 )
なお、ビル陰(受信障害)のデジタル化のための助成金申請に先立ち、弁護士による無料相談(デジサポ・法律家相談)の利用を希望する場合は、できるだけ早急に最寄りのデジサポに御相談いただくようお願いいたします。
【お問い合わせ先】(電話番号のおかけ間違いにはご注意ください)
≪デジサポ≫
全国51個所のデジサポでお受けします。最寄りのデジサポの電話番号は別紙5 のとおりです。
平日:9時から21時まで 土・日・祝日:9時から18時まで
≪地デジコールセンター≫
※(注記)受信相談業務は終了しました。
経済的な理由で地上デジタル放送がまだ受信できない方へのデジタル化対応の支援として、NHKの放送受信料全額免除世帯に対しては簡易易なチューナーやアンテナ工事等の支援、市町村民税非課税世帯の方に対しては簡易なチューナーの支援や電話サポートを行っています。(総務省 地デジチューナー支援実施センター)(運営:株式会社エヌ・ティ・ティ・エムイー)(別紙6 )
申込書等を提出してから、審査を経て支援の決定、支援に至るまで、申込みの集中を考慮すると、工事訪問が必要な場合は約2箇月程度、簡易なチューナーを直送する場合は約1箇月を見込む必要があります。
地上アナログ放送が終了する平成23年7月24日(日)までに対応を完了するためには、
1)NHK放送受信料全額免除世帯に対する支援 :遅くとも5月20日(金)まで
2)市町村民税非課税世帯に対する支援 :遅くとも6月20日(月)までに
申込書等の提出をお願いいたします。
【お問い合わせ先】(電話番号のおかけ間違いにはご注意ください)
≪NHK受信料全額免除世帯への支援≫
※(注記)支援業務は終了しました。
≪市町村民税非課税世帯への支援≫
※(注記)支援業務は終了しました。
アナログ放送を視聴できていた方々がテレビを視聴できなくなることのないよう、暫定的難視聴対策事業を実施しています。(運営:社団法人デジタル放送推進協会)
本事業の対象地区は「地デジ難視対策衛星放送の対象リスト(ホワイトリスト)」に掲載され、利用者からの申込により、衛星放送(東京のNHK及びキー局の地デジ番組)を視聴いただくことができます。また、衛星放送の受信に必要な最低限の設備整備を一定の条件のもと支援します(別紙7 )。この工事に最低約1箇月を要します。
地上アナログ放送が終了する平成23年7月24日(日)までに対応を完了するためには、できる限り早期に申込み等を行っていただくことをお願いいたします。また、地デジのアンテナ工事を実施しても視聴できない場合などには、デジサポの訪問調査により本事業の対象となる場合がありますので、早期にデジサポへの問合せをお願いいたします。
【お問い合わせ先】(電話番号のおかけ間違いにはご注意ください)
≪地デジ難視対策衛星放送受付センター≫
※(注記)受信相談業務は終了しました。
<本報道発表のお問い合わせ先>
情報流通行政局地上放送課・放送技術課
電 話:(代表)03-5253-5111
FAX :03-5253-5794
【全般】
担 当:飯倉補佐、原田補佐 (内線5791)
【低所得者世帯への地デジチューナー支援関係】
担 当:松本補佐、小笠原専門職 (内線5942)
【地デジ難視対策衛星の支援関係】
担 当:日下補佐、渡邉主査 (内線5949)
【共同受信施設等への支援関係】
(ビル陰、集合住宅共聴関係)
担 当:山中補佐、加藤主査、柴田主査 (内線5807)
(新たな難視関係)
担 当:田口補佐、坂本係長 (内線5949)
(デジタル混信関係)
担 当:大西補佐、深松係長 (内線5787)
(法律家相談、受信相談関係)
担 当:水間補佐、鎌田補佐 (内線5972)