報道資料

現在、日本放送協会は、放送法(昭和25年法律第132号。以下「放送法」という。)第20条第2項第2号及び第3号の業務の実施基準(以下「実施基準」という。)に基づき、インターネット活用業務を実施しています。
今般、日本放送協会から別添PDFのとおり、放送法第20条第9項の規定に基づき、実施基準の変更の認可申請がありました。
総務省では、当該認可申請に対する現時点の総務省の考え方について、別紙1PDFのとおり取りまとめましたので、以下のとおり御意見を広く募集します。

平成29年5月27日(土)から平成29年6月26日(月)17時まで(必着)
※(注記) 郵送の場合も必着とします。

詳細については、意見公募要領(別紙2PDF)を御覧ください。
なお、本件意見募集の内容については、総務省ホームページ及び電子政府の総合窓口(e−Gov)に掲載するほか、以下の連絡先においても配付します。
総務省ホームページ:https://www.soumu.go.jp/
電子政府の総合窓口:https://www.e-gov.go.jp/

提出された御意見を踏まえて検討を行い、平成29年7月開催予定の電波監理審議会に諮問することとしています。

○しろまる 放送法第20条第2項第2号及び第3号の業務の実施基準の認可に係る審査ガイドライン(平成26年11月14日)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/pdf/141114_01.pdf


○しろまる 放送法第20条第2項第2号及び第3号の業務の実施基準(平成27年2月9日)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000340237.pdf