本日から令和6年6月26日(水)までの間、地域デジタル基盤活用推進事業(補助事業)の二次公募を実施します。
(1)公募対象
デジタル技術を活用して地域課題の解決を図るために、通信インフラなどを整備する取組
(2)提案主体
地方公共団体、民間企業・団体など
※(注記)企業・団体などが実施主体となる場合には、補助金交付申請までに地方公共団体を1以上含む
コンソーシアムを形成することが要件となります。
(3)補助率 1/2
地方公共団体が補助事業の実施主体となる場合の地方負担分(1/2)については、以下の地方債を起債することができます。
過疎対策事業債、辺地対策事業債、公共事業等債、一般補助施設整備等事業債
(4)実施要領等
「情報通信技術利活用事業費補助金(地域デジタル基盤活用推進事業)実施要領」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000900134.pdf
「情報通信技術利活用事業費補助金交付要綱」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000860837.pdf
(5)スケジュール
期間
概要
令和6年5月23日(木)
〜6月19日(水)12:00
相談受付期間
・下記事務局までメールにてご連絡ください。
令和6年6月20日(木)10:00
〜6月26日(水)12:00
提出期間
・左記期間中、形式的な質問以外は受付できません。
・応募方法の詳細については「4 応募方法」をご参照ください。
令和6年7月上旬頃
経理処理説明会(参加必須)
令和6年7月下旬頃
外部有識者による評価等
令和6年8月上旬頃
採択候補団体の公表、交付申請手続
令和6年8月頃
交付決定
令和7年2月末
補助事業の完了
※(注記)評価の状況などによって多少前後する場合があります。