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報道資料

令和2年7月3日

令和2年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装・共同利用推進事業)」に係る採択候補の決定及び追加公募の実施

総務省では、令和2年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装・共同利用推進事業)」の公募に対する提案の中から、外部有識者の評価を踏まえて採択候補を決定するとともに、同事業の追加公募を本日から令和2年7月31日まで実施することとしましたので、お知らせします。

1 事業の概要

総務省では、IoT等の利活用による成果を日本全国の地域の隅々まで波及させるため、「地域IoT実装推進タスクフォース」を平成28年9月より開催し、地域課題の解決につながる「生活に身近な分野」を中心として、地域におけるIoTの実装に取り組む具体的道筋を提示するための「地域IoT実装推進ロードマップ」を策定いたしました。
本事業では、これまでの実証等の取組を通じて創出された「分野別モデル」の普及展開を図るため、以下の要件に該当する地域での先導的な取組の提案について、令和2年4月16日(木)から同年5月20日(水)まで募集いたしました。

<要件A>
・G空間防災システム
・スマート農業・林業・漁業
・地域ビジネス活性化モデル
・観光クラウド

<要件B>
・AI活用

<要件C>
・働き方(テレワーク)


2 決定の内容

公募の結果、計22件の提案がありました。このうち、外部評価委員による評価結果を踏まえ、以下の18件を採択候補として決定しました。各事業の概要は別添1のとおりです。
・別添1 採択候補団体事業概要一覧PDF

<要件A>
NO 申請主体 事業名
1 となみ衛星通信テレビ株式会社 南砺地域における安心安全で省力化できるIoT農業管理プラットフォームの構築
2 福井県農業共済組合 スマート農業推進基盤整備事業
3 合同会社ど根性ファーム 農福連携におけるIoT栽培ナビゲーション利活用事業
4 鹿児島県曽於市 曽於市地域IoT実装推進事業
5 九州電力株式会社 九州観光促進プラットフォームによる地域活性化

<要件B>
NO 申請主体 事業名
6 一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会(AIGID) 次世代型市民協働プラットフォームMy City Reportの機能改善による横展開推進事業
7 神奈川県小田原市 保育所AI入所選考システム導入事業
8 神奈川県藤沢市 保育施設入所選考AIの導入
9 静岡県沼津市 AI音声認識機能による議事録作成支援
10 静岡県袋井市 AIを活用した自治体業務効率化・省力化推進事業
11 兵庫県尼崎市 保育所入所事務AI活用事業
12 京都府京田辺市 保育所等入所調整AI活用事業
13 広島県福山市 福山市問合せ対応チャットボットシステムの構築
14 岡山県井原市 保育園入園選考システム導入事業
15 鳥取県日吉津村 方言音声データのテキストデータ化
16 愛媛県宇和島市 AIを活用した保育所入所選考事業
17 鹿児島県薩摩川内市 保育施設AI入所調整システム導入事業

<要件C>
NO 申請主体 事業名
18 一般社団法人しま・ひと・たから 奄美群島「伝泊」を中心とした地元の中小企業・行政・専門企業と連携した「ふるさとテレワーク」事業

3 事業提案の追加公募

(1)提出期限
令和2年7月31日(金)午後5時(必着)
(2)提出方法
以下のアまたはイのいずれかの方法で提案してください。
ア メールによる提出
実施要領(別紙1)及び提案書様式(別紙2)に従って提案書を作成し、
所管の総合通信局等(※(注記))にメールで提出するとともに、
電話でメール提出した旨を一報してください(郵送、持ち込みは不要)。
※(注記)所管の総合通信 局等については、応募する法人等の所在地の所管の総合通信局等ではなく、
事業の実施地域(実施地域が複数ある場合は、主な実施地域)を所管する総合通信局等に
提出してください (詳細は別紙1の別添2「提案書の提出先一覧」参照)。
イ 補助金申請システム(Jグランツ)による申請
本事業では、公募から事業完了後の手続までをオンラインで完結可能な
補助金申請システム(Jグランツ)での申請が可能です。
同システムによる申請のためにはGビズIDのgBizIDプライムが必要ですので御注意ください。
その他、同システムの詳細は下記URLをご確認ください。
・補助金申請システム(Jグランツ)を開発しました(令和元年12月24日経済産業省発表)
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191224003/20191224003.html

4 採択候補先の選定

採択候補先の選定については、外部有識者による評価を行い、その結果に基づき総務省が行います。

5 今後のスケジュール(予定)

・令和2年8月 外部有識者による評価
・令和2年9月 採択候補の公表、交付申請手続
・令和2年10月 交付決定
・令和3年3月 実績報告書の提出、額の確定
※(注記) 以上のようなスケジュールを想定していますが、採択候補先の選定の状況等により前後することがあります。

6 公募に関する書類

7 参考

(関連事業に関するURL)
・地域IoT実装推進タスクフォース
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chiiki_iot/index.html
・地域IoT実装推進ロードマップ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000164.html

(過去の採択実績に関するURL)
・平成31年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装推進事業)」に係る提案の公募(平成31年4月1日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu06_04000156.html

・令和元年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装推進事業)」に係る採択候補の決定及び追加公募の実施(令和元年7月10日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000218.html

・令和元年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装推進事業)」(追加公募)に係る採択候補の決定(令和元年10月30日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000227.html

・令和2年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装・共同利用推進事業)」に係る提案の公募(令和2年4月16日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000246.html

連絡先
(要件A及びC)
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
担当:嶋田補佐、佐々木主査、野木官

(要件B)
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
担当:植村補佐、大石専門職、郡山官、冨永官

電話:03−5253−5758(直通)
FAX:03−5253−5759
E-mail:iot-local_atmark_ml.soumu.go.jp

※(注記)迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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