報道資料
令和7年3月21日
令和7年度の電話リレーサービス提供機関及び電話リレーサービス支援機関の事業計画書等の認可
総務大臣は、本日、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律(令和2年法律第53号。以下「法」という。)の規定に基づき、電話リレーサービス提供機関及び電話リレーサービス支援機関から申請のあった、令和7年度の事業計画書及び収支予算書を認可しました。
また、電話リレーサービス支援機関から申請のあった、令和7年度の交付金の額及び交付方法並びに負担金の額及び徴収方法を認可しました。
1 電話リレーサービス提供機関の事業計画書及び収支予算書に係る認可
総務大臣は、法第11条第1項に基づき、電話リレーサービス提供機関である一般財団法人日本財団電話リレーサービス(理事長 大沼直紀)から申請のあった、令和7年度の事業計画書及び収支予算書について、本日認可しました。
2 電話リレーサービス支援機関の事業計画書及び収支予算書に係る認可
総務大臣は、法第23条第1項に基づき、電話リレーサービス支援機関である一般社団法人電気通信事業者協会(会長 ??橋誠)から申請のあった、令和6年度の事業計画書及び収支予算書について、本日認可しました。
3 電話リレーサービス支援機関の交付金及び負担金に係る認可
総務大臣は、法第24条第2項に基づき、電話リレーサービス支援機関である一般社団法人電気通信事業者協会(会長 ??橋誠)から申請のあった、令和7年度の交付金の額及び交付方法について、本日認可しました。
また、法第25条第2項に基づき、同協会から申請のあった、令和7年度の負担金の額及び徴収方法について、本日認可しました。
なお、令和7年度の交付金の額は約29億7,000万円となりました。
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