報道資料

総務省では、平成29年12月より、サイバーセキュリティタスクフォースの下に「情報開示分科会」を開催し、本分科会において、民間企業のセキュリティ対策の情報開示に関する課題を整理し、その普及に必要な方策について検討を行ってまいりました。
今般、「情報開示分科会報告書(案)」を取りまとめましたので、本報告書(案)について、平成30年4月21日(土)から同年5月10日(木)までの間、意見を募集することとします。

(1) 意見募集対象
情報開示分科会報告書(案)(別添1PDF)

(2) 意見提出期限
平成30年5月10日(木)
(郵送の場合も平成30年5月10日(木)必着とします。)
詳細につきましては、意見公募要領(別添2PDF)をご覧ください。

なお、意見募集対象については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び
電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、
連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。

本報告書(案)に寄せられた意見を踏まえ、平成30年5月中下旬を目途に開催予定の本分科会において検討を行い、報告書を取りまとめる予定です。

• 「情報開示分科会」の開催(平成29年12月8日公表)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000135.html
• 情報開示分科会
  https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/cybersecurity_taskforce/index.html