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インターネット・ガバナンス・フォーラム京都2023における偽情報対策既存プラクティス集「Existing Practices against Disinformation (EPaD)」の公表等
報道資料
令和5年10月18日
インターネット・ガバナンス・フォーラム京都2023における偽情報対策既存プラクティス集「Existing Practices against Disinformation (EPaD)」の公表等
令和5年10月8日(日)から12日(木)まで、国連主催のインターネット・ガバナンス・フォーラム京都2023(IGF京都2023)が国立京都国際会館(京都市)で開催されました。
インターネット・ガバナンス・フォーラム(IGF)は、インターネットに関する諸課題について、政府、民間、技術・学術コミュニティ、市民社会等のマルチステークホルダーが対等な立場で対話を行うインターネット政策の分野で最も重要な会議の1つです。今般、日本がホスト国として2023年会合を開催しました。
同会合のDay0(10月8日(日))において、偽・誤情報対策に関し、総務省が連携・協力したセッションが開催されるとともに、その中で、G7各国等における多様な関係者による偽情報対策に関する既存プラクティス集「Existing Practices against Disinformation (EPaD)」が公表されました。
総務省として、これらの議論等も踏まえつつ、引続き国際的な連携・協力を含め偽・誤情報対策を進めてまいります。
1. 偽情報対策に関する既存プラクティス集「Existing Practices against Disinformation(EPaD)」の概要
令和5年4月29日(土)及び30日(日)に開催されたG7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の閣僚宣言において、民間企業や市民団体を含む関係者による偽情報対策に関する既存プラクティス集「Existing Practices against Disinformation(EPaD)」を収集・編集し、IGF京都2023で公表等することが宣言されました。この宣言を受け、今般、G7議長国の日本政府として、総務省においてEPaDを取りまとめました。
EPaDには、偽情報に対処するために、市民社会・ソーシャルメディアプラットフォーム・研究機関・政府を含む幅広いステークホルダーが実施する既存のプラクティスが含まれています。
2. 総務省が連携・協力した偽・誤情報関連セッションの概要
(1)HIGH LEVEL LEADERS SESSION II Evolving Trends in Mis- & Dis-Information
【セッション登壇者】
●くろまる モデレータ
デボラ・スティール(アジア太平洋放送連合代表)
●くろまる パネリスト
山本 龍彦(慶應義塾大学教授)
マリア・レッサ(2021年ノーベル平和賞受賞者、フィリピン・Rappler共同創設者)
ベラ・ヨウロヴァー(欧州委員会委員)
ランディ・ミッシェル(米国・国家安全保障会議)
ニック・スゾール(Meta監督委員会委員)
●くろまる レスポンデント
ネザル・パトリア(インドネシア・通信情報技術副大臣)
ポール・アッシュ(ニュージーランド・サイバーデジタル首相特別代表)
【参考(動画)】
(2)Sharing “Existing Practices against Disinformation(EPaD)”
【セッション登壇者】
●くろまる モデレータ
古田 大輔(日本ファクトチェックセンター編集長)
●くろまる パネリスト
アリボウォ・サスミト(インドネシア・MAFINDO創設者)
チャイ・F・ホフィレナ(フィリピン・Rappler共同創設者)
マデリン・シェパード(Microsoftデジタルセーフティー代表)
山口 真一(国際大学GLOCOM主幹研究員/准教授)
【参考(動画)】
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