1 電話リレーサービス提供機関の事業計画書及び収支予算書に係る認可
総務大臣は、法第11 条第1項に基づき、電話リレーサービス提供機関である一般財団法人日本財団電話リレーサービス(理事長 大沼直紀)から申請のあった、令和4年度の事業計画書及び収支予算書について、本日認可しました。
なお、電話リレーサービス提供機関に対し、令和4年度の事業計画の実施に当たっては、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針(令和2年総務省告示第370 号)に則り
別添PDFの項目について、着実に取り組むことを求めました。
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電話リレーサービス提供機関の令和4年度事業計画書及び収支予算書(別紙1)PDF
2 電話リレーサービス支援機関の事業計画書及び収支予算書に係る認可
総務大臣は、法第23 条第1項に基づき、電話リレーサービス支援機関である一般社団法人電気通信事業者協会(会長 ??橋誠)から申請のあった、令和4年度の事業計画書及び収支予算書について、本日認可しました。
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電話リレーサービス支援機関の令和4年度事業計画書及び収支予算書(別紙2)PDF
3 電話リレーサービス支援機関の交付金及び負担金に係る認可
総務大臣は、法第24 条第2項に基づき、電話リレーサービス支援機関である一般社団法人電気通信事業者協会(会長 ??橋誠)から申請のあった、令和4年度の交付金の額及び交付方法について、本日認可しました。
また、法第25 条第2項に基づき、電話リレーサービス支援機関である一般社団法人電気通信事業者協会(会長 ??橋誠)から申請のあった、令和4年度の負担金の額及び徴収方法について、本日認可しました。
なお、令和4年度の交付金の額は約16 億1400 万円となりました。
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令和4年度の交付金の額及び交付方法の認可申請書(別紙3)PDF
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令和4年度の負担金の額及び徴収方法の認可申請書(別紙4)PDF