総務省は、高周波利用設備における実験用設備の許容値を緩和するため、関係告示等の一部改正案について、平成25年9月28日(土)から同年10月28日(月)までの間、意見を募集しました。
その結果、6件の御意見の提出があり、提出された御意見及びそれに対する総務省の考え方を取りまとめたので公表します。
1 改正の背景及び概要
現在、ワイヤレス電力伝送システムの実用化に向けて、研究開発が進められているところですが、漏えい電波による他の無線通信への影響等が懸念されており、これら漏えい電波を低減する技術についても研究開発を促進することが望まれています。
これまで、高周波利用設備においては、広帯域電力線搬送通信設備に限り実験を目的とした設備の漏えい電界強度の許容値の特例が設けられていましたが、電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)第45条第3号に規定する各種設備においても同様に、実験を目的とした設備の許容値を緩和するものです。
2 意見募集の結果
平成25年9月28日(土)から同年10月28日(月)までの間、意見を募集した結果、計6件の御意見の提出がありました。 提出された御意見とそれに対する総務省の考え方は
別添のとおりです。
3 今後の予定
総務省では、意見募集の結果を踏まえ、速やかに告示等の改正を行います。