総務省は、本日、情報通信審議会(会長:内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長)から、平成7年9月25日付け電気通信技術審議会諮問第82号「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「1.6GHz帯/2.4GHz帯を用いた移動衛星通信システムの技術的条件」について一部答申を受けました。
1 背景
移動衛星通信システムは、同報性、広域性、耐災害性等の特徴を有するほか、陸上、海上、上空、離島等での通信手段として、平時に加えて災害時等において重要な役割を果たしています。平成23年3月11日に発生した東日本大震災等の近年の大規模災害においても、移動衛星通信システムの被災地での有用性が改めて認識されています。
1.6GHz帯/2.4GHz帯を用いた移動衛星通信システムの技術的条件については、電気通信技術審議会より一部答申(平成12年9月25日)を受けていますが、同周波数帯の電波の利用状況が当時から大きく変化をしたために、周波数共用検討の前提条件が変わりました。また、従来の通話機能に加えて位置情報を送信する等、同システムの技術が進展してきました。
このような背景を踏まえ、平成28年7月より、情報通信審議会情報通信技術分科会衛星通信システム委員会(主査:安藤 真 東京工業大学理事・副学長(研究担当) 産学連携推進本部長)において、同システムの技術的条件について検討が進められてきたところ、検討の結果として、本日一部答申を受けました。
2 答申の概要
3 今後の予定
総務省では、本一部答申を踏まえ、1.6GHz帯/2.4GHz帯を用いた移動衛星通信システムの技術基準等の策定を進めていく予定です。
【関係報道資料】