報道資料

訓練日時:

令和3年11月4日(木)、10日(水)、11日(木)、16日(火)、17日(水)、25日(木)

参加機関:

47都道府県、121市区町村、中央省庁、電力会社等

※(注記)詳細は別紙PDFのとおりです。

• 非常通信協議会の活動として非常時における円滑な通信の確保に資するため、都道府県ごとに非常通信訓練を実施します。
• 大規模災害の発生を想定し、平常時使用している通信手段が使用できない状況下における非常時の情報伝達手段 (非常通信ルート、防災相互波や災害対策用移動通信機器の活用等。別紙PDFもご参照ください。)の確保と、その実効性の検証を行うとともに、関係機関との連携を図り、訓練参加者の非常通信に関する認識の向上を図ることを目的としています。

総務省が中心となり、非常通信に携わる関係省庁、地方公共団体、指定公共機関及び無線局免許人等の約2,000者から構成されています。