APT
(※(注記))により、アジア・太平洋地域の防災ICTに携わる人材の研修が、平成23年2月28日(月)から同年3月18日(金)までの間、国内で開催されます。
この研修は、総務省をはじめとする我が国の防災通信関係機関の協力の下、アジア・太平洋地域の防災ICTの普及促進活動の一環として実施されるものです。
(※(注記))APT(Asia-Pacific Telecommunity:アジア・太平洋電気通信共同体)
昭和54年(1979年)にアジア・太平洋地域における電気通信専門の地域国際機関として設立され、アジア・太平洋地域における電気通信の均衡した発展を目的として、研修やセミナーを通じた人材育成、標準化や無線通信などの地域的政策調整、地域的な電気通信問題の解決等を行っています。(URL http://www.apt.int)
1 背景
この研修は、日本側の提案に基づき、APTが、災害対策、災害救助、災害復旧等における情報通信技術の活用(防災ICT)に携わる人材を育成するものです。実施に当たっては、我が国の特別拠出金が活用されます。
APTは、平成21年11月の大臣級会合において採択したバリ宣言の中で、防災ICTの普及促進等を目指すこととしております。この研修は、その普及促進等に資するものであり、同時に、防災ICTの国際展開に関心のある日本企業と諸外国の防災通信担当官庁との関係の深化を図る機会としても期待されます。
2 研修概要
開催期間:平成23年2月28日(月)から同年3月18日(金)まで
研修参加者:APT加盟国の防災通信関係官庁又は公的機関の中堅職員(インド、カンボジア王国、スリランカ民主社会主義共和国、タイ王国、中華人民共和国、ネパール連邦民主共和国、パキスタン・イスラム共和国、バングラデシュ人民共和国、ブータン王国、ベトナム社会主義共和国、ミャンマー連邦、モンゴル国から、10名程度が参加予定。)
日程:
別添PDFのとおり。
3 その他
防災ICTアジア展開に関するこれまでの総務省の取組は
参考資料PDFのとおりです。