(1)
電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)等の一部を改正する省令案
(2)
周波数割当計画(令和2年総務省告示第411号)の一部を変更する告示案
(3)
令和元年総務省告示第108号(電波法施行規則第6条第4項第4号(3)の規定に基づく総務大臣が別に告示する周波数及び場所を定める件)の一部を改正する告示案
(4)
電波法施行規則第6条第4項第4号(4)の規定に基づく総務大臣が別に告示する条件を定める告示案
(5)
令和元年総務省告示第264号(電波法施行規則第六6条の2の4に規定する総務大臣が別に告示する件)の一部を改正する告示案
(6)
令和元年総務省告示第31号(無線設備規則第14条の2第1項第2号及び第3号並びに第2項第2号及び第3号の規定に基づき、総務大臣が別に告示する無線設備を定める件)の一部を改正する告示案
(7)
平成19年総務省告示第48号(小電力データ通信システムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件)の一部を改正する告示案
(8)
無線設備規則第49条の20第4号ルの規定に基づく小電力データ通信システムの無線局の無線設備の技術的条件を定める告示案
(9)
平成16年総務省告示第99号(端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件)の一部を改正する告示案
(10)
平成6年郵政省告示第72号(端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件)の一部を改正する告示案
(11)
平成6年郵政省告示第424号(端末設備等規則第9条の規定に基づく識別符号の条件等及び同規則第九条の規定を準用する自営電気通信設備を定める等の件)の一部を改正する告示案
(12)
平成23年総務省告示第87号(インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件)の一部を改正する告示案