報道資料

我が国においては、新型コロナウイルス感染症を一つの契機に、「新たな日常」の確立や経済活動の維持・発展に必要な社会全体のデジタル変革が今後いっそう進んでいくことが見込まれます。そのような中、デジタル変革を支え、有限希少な国民共有の資源である電波を有効に利用するとともに、その便益が広く国民に及び、我が国の経済と社会を活性化することが必要となります。
これらを踏まえ、今後の電波利用の将来像に加え、デジタル変革時代の電波政策上の課題並びに電波有効利用に向けた新たな目標設定及び実現方策について、令和2年11月から「デジタル変革時代の電波政策懇談会」を開催し、検討してきました。
今般、本懇談会における検討結果を踏まえ、「デジタル変革時代の電波政策懇談会 報告書(案)」が取りまとめられましたので、意見を募集します。

(1)意見公募対象:(別紙1)デジタル変革時代の電波政策懇談会 報告書(案)PDF
(2)参考資料:(別紙2)デジタル変革時代の電波政策懇談会 報告書(案)概要PDF
(3)意見公募要領:別紙3PDF
意見提出フォーマット:別添WORD
(4)提出期限:令和3年8月2日(月)(郵送の場合は同日必着)

詳細については、別紙3の意見公募要領を御覧ください。
なお、本意見募集に係る資料については、電子政府の総合窓口[e−Gov](https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に明日(2日(金))掲載します。また、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。

提出された意見は、報告書を取りまとめるに当たり、議論の参考とさせていただきます。意見内容については、募集期間終了後、取りまとめて公表する予定です。なお、意見に対する個別の回答は致しかねますのであらかじめ御了承ください。