報道資料

総務省は、平成15年度より、電波法第26条の2の規定に基づき、全周波数帯を3区分に分け、それぞれの周波数帯を概ね3年を周期として、本調査を実施しています(本調査の概要は、別紙1PDFのとおりです。)。
本件改正は、アナログテレビジョン放送の終了に係る700MHz帯の周波数再編に伴い、電波の監督管理の観点から周波数帯の区分を見直すものです(見直しの概要は別紙2PDFのとおりです。)。
なお、本調査については、電波法の一部を改正する法律(平成14年法律第38号)附則第2項に見直しの規定があることから、総務省は、「電波の利用状況の調査の見直し案」を作成し、こちらについても、併せて意見募集を行っています。

(1) 意見公募対象
電波の利用状況の調査等に関する省令(平成14年総務省令第110号)の一部を改正する省令案
(別紙3PDF:新旧対照表)

なお、別紙3については末尾の連絡先にて閲覧に供するとともに、総務省のホームページ(https://www.soumu.go.jp/)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口〔e-Gov〕(https://www.e-gov.go.jp/別ウィンドウで開きます)の「パブリックコメント」欄に掲載します。

(2) 意見募集期限
平成24年10月15日(月)17時(必着)
(郵送による提出の場合も期限内必着とします)

詳細は意見公募要領(別紙4PDF)を御覧ください。

寄せられた意見及び電波監理審議会への諮問・答申を踏まえ、省令の改正を行う予定です。