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総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 平成22年度電波の利用状況調査の評価結果及び意見募集の結果の公表

報道資料

平成23年7月13日

平成22年度電波の利用状況調査の評価結果及び意見募集の結果の公表

− 電波監理審議会から答申 −
総務省は、平成22年度電波の利用状況調査に基づく電波の有効利用の程度の評価のため、平成22年度電波の利用状況調査の評価結果(案)について平成23年6月8日から同年7月4日までの間、意見募集を行い、その結果を踏まえ、本日、電波監理審議会(会長:原島 博 東京大学名誉教授)へ諮問したところ、諮問のとおり適当である旨の答申を受けました。
ついては、平成22年度電波の利用状況調査の評価結果及び意見募集の結果について公表します。

1 意見募集の結果

平成23年度電波の利用状況調査の評価結果(案)について、平成23年6月8日から同年7月4日までの間、意見募集を行ったところ、3件の意見の提出がありました。
提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は別紙1PDFのとおりです。

2 答申及び評価結果の公表

(1) 総務省は、平成22年度に実施した770MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯の電波の利用状況調査に基づく
平成22年度電波の利用状況調査の評価結果(以下「評価結果」)(案)について、平成23年6月8日から
同年7月4日までの間、意見募集を行い、その結果を踏まえ、本日、電波監理審議会へ諮問したところ、
諮問のとおり適当である旨の答申を受けました。

(2) 電波法(昭和25年法律第131号)第26条の2第4項の規定に基づき、評価結果(別紙2)を公表します。
別紙2については、総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp/)で公表するとともに
総合通信基盤局電波部電波政策課及び各総合通信局(沖縄総合通信事務所を含みます。)
において閲覧することができます。
なお、評価結果の概要は別紙3PDFのとおりです。

関係報道資料

連絡先
総合通信基盤局電波部電波政策課
担当者:町田補佐、菊地企画係長
電話 :03-5253-5874
FAX :03-5253-5940
E-mail:kikaku1_atmark_soumu.go.jp
(注記)スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
送信の際には、「@」に変更してください。



平成22年度電波の利用状況調査の評価結果


平成22年度電波の利用状況調査の評価結果PDF
目次PDF
第1章 電波の利用状況調査・公表制度の概要PDF
第2章 平成22年度電波の利用状況調査の概要PDF
第3章 各地方局等における周波数区分ごとの評価結果PDF
第1節 北海道総合通信局PDF
第2節 東北総合通信局PDF
第3節 関東総合通信局PDF
第4節 信越総合通信局PDF
第5節 北陸総合通信局PDF
第6節 東海総合通信局PDF
第7節 近畿総合通信局PDF
第8節 中国総合通信局PDF
第9節 四国総合通信局PDF
第10節 九州総合通信局PDF
第11節 沖縄総合通信事務所PDF
第4章 周波数区分ごとの評価結果PDF
第5章 総括PDF
参考PDF
第1節 770MHz 超960MHz 以下PDF
第2節 960MHz 超1.215GHz 以下PDF
第3節 1.215GHz 超1.4GHz 以下PDF
第4節 1.4GHz 超1.71GHz 以下PDF
第5節 1.71GHz 超2.4GHz 以下PDF
第6節 2.4GHz 超2.7GHz 以下PDF
第7節 2.7GHz 超3.4GHz 以下PDF
付録PDF

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