報道資料

本年1月10日(金)に東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社から電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第108条第1項の規定による第一種適格電気通信事業者の指定について、同年1月6日(月)に東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及び株式会社ZTVから同法第110条の3第1項の規定による第二種適格電気通信事業者の指定について、それぞれ申請があり、当該指定について同年1月29日(水)に情報通信行政・郵政行政審議会に諮問を行いました。申請概要等は、第一種適格電気通信事業者及び第二種適格電気通信事業者の指定申請 概要(別紙1PDF)のとおりです。

また、これらの指定に加え、第二種適格電気通信事業者の担当支援区域の指定についても併せて、令和7年1月30日(木)から同年2月28日(金)までの間、意見募集を行いました。
・ 第二種適格電気通信事業者の担当支援区域(一般支援区域)一覧(案)(別紙2−1PDF)
・ 第二種適格電気通信事業者の担当支援区域(特別支援区域)一覧(案)(別紙2−2PDF)
※(注記)別紙2−1及び2−2は本件諮問の対象外です。

(1) 第一種適格電気通信事業者及び第二種適格電気通信事業者の指定については、本日、諮問のとおり指定することが適当である旨の答申(別紙3PDF)を受けました。
(2) 令和7年1月30日(木)から同年2月28日(金)までの間に行った意見募集に対する意見の提出は0件でした。

総務省は本答申を踏まえ、速やかに指定を行う予定です。