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報道資料

令和4年2月1日

令和3年度補正予算「データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る補助事業者(基金設置法人)の公募

総務省は、令和4年2月1日(火)から2月22日(火)まで、令和3年度補正予算「データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る補助事業者(基金設置法人)の公募を行います。

1 概要

「データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」は、データセンター、海底ケーブル、インターネット接続点(インターネットエクスチェンジ(IX))等のデジタルインフラの地方立地を支援する事業です。
本事業では、デジタルインフラ整備基金(特定電気通信施設等整備推進基金)を設置し、本基金を財源として、デジタルインフラ整備を行う民間事業者等に助成を行います。
今般、本基金の管理等を行う基金設置法人となる一般社団法人又は一般財団法人を公募します。
なお、本件は補助事業者(基金設置法人)の公募であり、公募により決定した基金設置法人が、実際に事業を行う間接補助事業者(民間事業者等)の公募を別途行う予定です。

2 申請期間及び提出方法

(1)申請期間
令和4年2月1日(火)から同年2月22日(火)12:00(必着)まで

(2)提出方法
特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付要綱及び特定電気通信施設等整備推進基金補助金基金設置法人公募要領に従って申請書類を作成の上、電子メール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により、総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課に申請書類の電子データを御提出ください。

3 今後のスケジュール

交付決定 令和4年3月上旬頃
(交付決定後は、令和4年3月末までに基金を設置する必要があります。)

4 関係書類

連絡先
<連絡先>
総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課
萩原利用推進官、大西係長、佐々木主査
電話:03−5253−5853
FAX:03−5253−5855

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