報道資料

近年の市場環境の変化に対応し、電気通信事業分野の市場動向の適切な分析・検証に必要な情報を把握するため及び報告内容の一部について事業者の負担を軽減するため、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)について改正を行い、所要の規定の整備を行うものです(改正の概要は別紙1PDF参照)。

(1)意見公募の対象:
・電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案(別添PDF:新旧対照表)

(2)意見公募要領 :別紙2PDFのとおり
意見提出期限 :平成30年6月1日(金)(郵送については、締切日の消印まで有効とします。)
なお、本案については、本日から総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課(中央合同庁舎2号館10階)において配布するほか、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口(http://www.e-gov.go.jp別ウィンドウで開きます)の「パブリックコメント」欄に掲載します。

総務省においては、寄せられた御意見を踏まえ、速やかに電気通信事業報告規則の改正を行う予定です。