報道資料

本件は、新リース会計基準等の公表等を踏まえた規定の整備を行うため、電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)等の一部改正を行うものです。
本改正案について、令和7年10月1日(水)から同年10月30日(木)までの間、意見募集を行います。改正案の概要は別紙1 PDFのとおりです。

(1)意見募集対象
<省令案>
○しろまる電気通信事業法施行規則及び第二種指定電気通信設備接続会計規則の一部を改正する省令案:別紙2PDF
・電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)の一部改正案(諮問対象外)
・第二種指定電気通信設備接続会計規則(平成23年総務省令第24号)の一部改正案
○しろまる電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案:別紙3PDF
・電気通信事業法施行規則の一部改正案(諮問対象外)
・第一種指定電気通信設備接続料規則(平成12年郵政省令第64号)の一部改正案
・第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則(平成14年総務省令第64号)の一部改正案(諮問対象外)
・第二種指定電気通信設備接続会計規則の一部改正案
・第二種指定電気通信設備接続料規則(平成28年総務省令第31号)の一部改正案
<ガイドライン改定案>
○しろまる「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」改定案:別紙4 PDF(諮問対象外)
(2)意見募集期間
令和7年10月1日(水)から同年10月30日(木)まで(必着)
(郵送については、締切日の消印まで有効とします。)

詳細については、別紙5PDFの意見公募要領を御覧ください。なお、本案については、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp/別ウィンドウで開きます)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。

本案については、寄せられた意見について再意見募集を実施し、それらの結果を踏まえて調査審議を行い、総務大臣に対して答申を行います。