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報道資料

令和4年3月31日

平成17年総務省告示第1379号(電気通信事業法施行規則第40条の6第2号の規定に基づき都道府県ごとの第一種公衆電話機の設置台数の基準を定める件)の一部改正案に対する意見募集の結果

総務省は、平成17年総務省告示第1379号(電気通信事業法施行規則第40条の6第2号の規定に基づき都道府県ごとの第一種公衆電話機の設置台数の基準を定める件)の一部改正案について、令和4年2月3日(木)から同年3月4日(金)までの間、意見募集を実施しました。その結果、3件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。

1 概要

本件は、「社会経済環境の変化に対応した公衆電話の在り方」(令和3年7月7日情報通信審議会答申)及び「電気通信事業法施行規則の一部改正について」(令和4年2月2日情報通信行政・郵政行政審議会答申)を踏まえ、第一種公衆電話の設置台数基準の算出の基礎となる地域メッシュ(地域メッシュ統計で用いられる区画)の基準を改正するため、平成17年総務省告示第1379号の一部を改正するものです。

2 意見募集の結果

総務省は、平成17年総務省告示第1379号の一部改正案を作成し、行政手続法(平成5年法律第88号)に基づき、令和4年2月3日(木)から同年3月4日(金)までの間、意見募集を行いました。
意見募集の結果、3件の意見提出がありました。提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙PDFのとおりです。

3 告示の公布

本意見募集の結果を踏まえ、電気通信事業法施行規則第40条の6第2号の規定に基づき都道府県ごとの第一種公衆電話機の設置台数の基準を定める件の一部を改正する件(令和4年総務省告示第114号)が本日公布されたところであり、令和4年4月1日から施行されます。

<関係報道資料>
○しろまる社会経済環境の変化に対応した公衆電話の在り方－情報通信審議会からの答申－(令和3年7月7日)
URL:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000726.html
○しろまる電気通信事業法施行規則の一部改正に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申及び電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果(令和4年2月2日)
URL:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000772.html
○しろまる平成17年総務省告示第1379号(電気通信事業法施行規則第40条の6第2号の規定に基づき都道府県ごとの第一種公衆電話機の設置台数の基準を定める件)の一部改正案に対する意見募集(令和4年2月2日)
URL:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000773.html

連絡先: 総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担当:瀬島課長補佐、中村係長、安部官
電話:03-5253-5817(直通)/FAX:03-5253-5848

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