報道資料

(1)実績原価方式に基づく平成31年度の接続料改定等
実績原価方式を適用して接続料を算定しているメタル加入者回線(ドライカッパ)、専用線等について、平成31年度に適用される接続料の設定等(以下「接続料改定等」という。)を行うため、接続約款の一部を変更するものです。

(2)平成31年度の加入光ファイバに係る接続料改定等
原則として将来原価方式を適用して接続料を算定している加入光ファイバ(光ファイバ加入者回線)について、接続料改定等を行うため、接続約款の一部を変更するものです。

(3)平成31年度の次世代ネットワークに係る接続料改定等
原則として将来原価方式を適用して接続料を算定している次世代ネットワーク(NGN)について、接続料改定等を行うため、接続約款の一部を変更するものです。

(4)長期増分費用方式に基づく平成31年度の接続料改定
長期増分費用方式を適用して接続料を算定している加入者交換機や中継交換機等について、接続料改定を行うため、接続約款の一部を変更するものです。

変更案に関する説明資料は、別紙1PDFのとおりです。

(1)意見募集対象
(I)「電気通信事業法第33条第2項に基づく第一種指定電気通信設備との接続に関する契約約款の変更案」 (II) 「接続料と利用者料金の関係に関する確認の結果」(別添32PDF)

(2)意見募集期間:平成31年3月29日(金)から同年5月7日(火)まで(必着)
(郵送の場合は、同日付け必着)

詳細については、別紙2PDFの意見公募要領を御覧ください。

本変更案については、寄せられた意見について再意見募集を行い、それらの結果を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。

本変更案については、総務省ホームページの「報道資料」欄に本日15時半ごろを目途に掲載するほか、電子政府の総合窓口[e-Gov]の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。