報道資料

総務省は、「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」報告書(平成30年4月27日)を踏まえ、利用者の自由なサービス・端末選択の促進等を図るため、
(1)「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」の改正案
(2)「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案
について、平成30年6月7日(木)から同年7月6日(金)までの間、意見募集を行いました。その結果、計34件の意見があり、提出された意見とそれに対する総務省の考え方は別紙1PDFのとおりです。

総務省においては、意見募集の結果を踏まえ、別紙2PDFのとおり「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」の改正(意見募集の結果を踏まえ、I6(1)の規定を一部修正。)、別紙3PDFのとおり「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正を行いました。概要は、別紙4PDFをご覧ください。
なお、別紙2の「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」の「II スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」(以下「端末購入補助ガイドライン」という。)において、総務省が別に定めることとしている事項については、改正後の端末購入補助ガイドラインにおいて「総務省が別に定める」こととした該当箇所に係る改正前の端末購入補助ガイドラインと同一とし、別紙5PDFのとおりとする。

別紙1から別紙5までの資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄にも掲載します。