報道資料

電気通信事業政策部会では、IP化・ブロードバンド化やモバイル化、仮想化・クラウド化等の進展や事業者間の競争構造の多様化・複雑化の進展、情報通信産業の国際競争力の低下等を踏まえた「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方(令和5年8月28日付け諮問第28号)」について「通信政策特別委員会」(以下「特別委員会」といいます。)を設置し、同委員会では、令和5年9月7日(木)以降、検討を行っています。
特別委員会における第一次報告書等を踏まえ、令和6年2月に「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 第一次答申」を取りまとめましたが、当該第一次答申において「今後更に検討を深めていくべき事項」とされた事項については、主に同委員会の下で開催された3つのワーキンググループ(ユニバーサルワーキンググループ、公正競争ワーキンググループ及び経済安全保障ワーキンググループ)において具体的な検討が行われ、それらの検討結果等も踏まえて、同委員会の最終報告書が取りまとめられました。
今般、特別委員会から当該最終報告書の報告を受けたうえで、電気通信事業政策部会において「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 最終答申(案)」を取りまとめましたので、令和6年12月5日(木)から令和7年1月8日(水)までの間、広く意見等を募集するものです。

(1) 意見募集対象及び募集要領
募集対象: 市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 最終答申(案) (別紙1PDF)
募集要領: 別紙2PDFのとおり
なお、意見募集対象等については、担当課窓口(総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課)において閲覧に供するとともに配布することとします。またe-Gov(https://search.e-gov.go.jp別ウィンドウで開きます)の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。

(2) 提出期限
令和7年1月8日(水) (必着)

市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 最終報告書 (別紙3PDF)

意見募集等の結果を踏まえ、最終答申(案)を取りまとめる予定です。