総務大臣は、日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)第12条の規定に基づき、NTT持株、NTT東日本及びNTT西日本から申請のあった平成31年度事業計画(
※(注記))について、本日認可しました。
なお、事業計画の実施に当たっては、各社に対し
別紙PDFの項目について、それぞれ取り組むことを求めました。
※(注記)参考 NTT持株等の平成31年度事業計画の概要
(1)サービス計画[平成31年度末の加入数、回線数、契約数見込]
NTT東日本
NTT西日本
加 入電話(万加入)
約751
約768
INSネット64(千回線)
約888
約913
INSネット1500(千回線)
約10
約6
フレッツ光※(注記)(万契約)
約1,229
約944
※(注記) 光コラボレーションモデルを含む。
(2)設備投資計画 (単位:億円)
NTT東日本
NTT西日本
NTT持株
設 備 投 資 総 額
2,500
2,300
220
アクセス網の光化投資
約850
約650
(3)収支計画 (単位:億円)
NTT東日本
NTT西日本
NTT持株
営 業 収 益
15,840
13,400
6,130
営 業 費 用
13,840
12,350
1,370
営 業 利 益
2,000
1,050
4,760
(4)資金計画 (単位:億円)
NTT東日本
NTT西日本
NTT持株
資 金 収 入
21,230
17,870
10,390
資 金 支 出
21,230
17,870
10,390