総務大臣は、日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)第12条の規定に基づき、NTT、NTT東日本及びNTT西日本から申請のあった平成30年度事業計画(
※(注記))について、本日認可しました。
なお、事業計画の実施に当たっては、各社に対し
別紙PDFの項目について、それぞれ取り組むことを求めました。
※(注記)参考 NTT等の平成30年度事業計画の概要
(1)サービス計画[平成30年度末の加入数、回線数、契約数見込]
NTT東日本
NTT西日本
加 入電話(万加入)
約812
約818
INSネット64(千回線)
約978
約978
INSネット1500(千回線)
約12
約7
フレッツ光※(注記)(万契約)
約1,187
約924
※(注記) 光コラボレーションモデルを含む。
(2)設備投資計画 (単位:億円)
NTT東日本
NTT西日本
NTT
設 備 投 資 総 額
2,500
2,500
220
アクセス網の光化投資
約900
約710
(3)収支計画 (単位:億円)
NTT東日本
NTT西日本
NTT
営 業 収 益
16,000
13,890
7,070
営 業 費 用
14,100
12,890
1,330
営 業 利 益
1,900
1,000
5,740
(4)資金計画 (単位:億円)
NTT東日本
NTT西日本
NTT
資 金 収 入
20,990
17,020
9,520
資 金 支 出
20,990
17,020
9,520