報道資料
平成29年3月31日
日本電信電話株式会社等の平成29年度事業計画の認可
総務大臣は、日本電信電話株式会社(代表取締役社長 鵜浦博夫。以下「NTT」といいます。)、東日本電信電話株式会社(代表取締役社長 山村雅之。以下「NTT東日本」といいます。)及び西日本電信電話株式会社(代表取締役社長 村尾和俊。以下「NTT西日本」といいます。)から申請のあった平成29年度事業計画について、本日認可しました。
総務大臣は、日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)第12条の規定に基づき、NTT、NTT東日本及びNTT西日本から申請のあった平成29年度事業計画(
※(注記))について、本日認可しました。
なお、事業計画の実施に当たっては、各社に対し
別紙PDFの項目について、それぞれ取り組むことを求めました。
※(注記)参考 NTT等の平成29年度事業計画の概要
(1)サービス計画[平成29年度末の加入数、回線数、契約数見込]
NTT東日本
NTT西日本
加 入 電話(万加入)
約899
約883
INSネット64(千回線)
約1,069
約1,053
INSネット1500(千回線)
約13
約7
フレッツ光※(注記)(万契約)
約1,157
約919
※(注記) 光コラボレーションモデルを含む。
(2)設備投資計画 (単位:億円)
NTT東日本
NTT西日本
NTT
設備投資総額
2,500
2,600
180
アクセス網の光化投資
約800
約730
(3)収支計画 (単位:億円)
NTT東日本
NTT西日本
NTT
営 業 収 益
16,270
14,420
6,100
営 業 費 用
14,470
13,520
1,300
営 業 利 益
1,800
900
4,800
(4)資金計画 (単位:億円)
NTT東日本
NTT西日本
NTT
資金収入
22,350
18,770
8,690
資金支出
22,350
18,770
8,690
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