報道資料

平成26年11月21日

電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に関する意見募集

総務省は、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の一部を改正する省令案について、平成26年11月22日(土)から同年12月22日(月)までの間、意見を募集します。

1 経緯

近年の市場環境の変化に対応し、電気通信事業分野の動向の適切な分析・検証に必要な情報を把握するため、電気通信事業報告規則について改正を行い、所要の規定の整備を行うものです(改正の概要は別紙PDF参照)。

2 意見募集について

(1) 意見募集の対象:別添1PDFのとおり
電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案(新旧対照表)

(2) 意見募集要領:別添2PDFのとおり
意見提出期限:平成26年12月22日(月)17時必着。郵送の場合は同日必着

なお、本案については、本日から総務省総合通信基盤局事業政策課(中央合同庁舎2号館10階)において閲覧に供するほか、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口(http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載します。

3 今後の予定

総務省においては、寄せられた御意見を踏まえ、速やかに電気通信事業報告規則の改正を行う予定です。

連絡先: (別紙(1)及び(2)の改正事項について)
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
(担当:松本課長補佐、樋口主査)
電話:03-5253-5947(直通)
FAX:03-5253-5838

(別紙(3)の改正事項について)
総合通信基盤局電気通信事業部
電気通信技術システム課番号企画室
(担当:瀬島課長補佐、中尾係長)
電話:03-5253-5859(直通)
FAX:03-5253-5863

(別紙(4)～(6)の改正事項について)
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
(担当:植松課長補佐、中村係長、山内係長)
電話:03-5253-5845(直通)
FAX:03-5253-5848

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