報道資料

総務省は、「ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度の運用に関するガイドライン」(平成24年5月策定・公表。以下「ガイドライン」といいます。)に基づき、ブロードバンドの普及に係る指標の達成度合いや公正競争要件の遵守状況等について総合的に検証するため、「ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度」を平成24年度から運用しています。
同制度は、「日本再興戦略」(平成25年6月閣議決定)第II.一.4.(4)「世界最高レベルの通信インフラの整備」において掲げられている「料金低廉化・サービス多様化のための競争政策の見直し」の検証プロセスの一環として位置付けているところです。
本年度の同制度に基づく検証に先立ち、ガイドライン中「3 NTT東西等における規制の遵守状況等の検証」の対象となる事項について、平成25年7月、意見募集を行ったところ、計12者からの意見が提出されました。同年8月、当該意見募集の結果を公表するとともに再意見募集を行ったところ、計23者から意見が提出されました(同年10月、再意見募集の結果を公表)。
今般、上記意見募集及び再意見募集において寄せられた意見を踏まえて検証を行い、検証結果案を取りまとめましたので、平成25年12月14日(土)から平成26年1月14日(火)までの間、検証結果案に対する意見を募集します。

意見募集対象:ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度に基づく検証結果(平成25年度)(案)(別紙1PDF)
意見提出期限:平成26年1月14日(火)午後5時(必着)
(郵送の場合は、同日付け必着)
詳細については、別紙2PDFの意見募集要領を御覧ください。
なお、検証結果案については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp)に掲載するとともに、総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課にて配布することとします。

総務省は、検証結果案に対して寄せられた意見を踏まえ、速やかに検証結果を取りまとめる予定です。