1 経緯
今般、「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」における議論及び「光の道」構想に関する基本方針を踏まえ、第177回国会に おいて、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第58号)が成立し、日本電信電話株式会社等に関する法律については、活用業務の認可制を事前届出制へ改めること等を内容とする改正がなされることとなりました。
総務省は、この法律改正に伴って、日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則(昭和60年郵政省令第23号)の一部改正案、及びNTT東西の活用業務に係る公正競争ガイドライン案を作成し、これについて、平成23年9月13日(火)から同年10月12日(水)までの間、意見募集を行いました。
2 提出された意見
意見提出者及び提出された意見は、別紙 のとおりです。
なお、提出された意見の内容については、連絡先窓口において閲覧に供することとします。
3 今後の予定
総務省では、寄せられた意見を踏まえて、省令の改正及びガイドラインの策定を行う予定です。
<関係報道資料>
日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則の一部改正案及びNTT東西の活用業務に係る公正競争ガイドライン案に関する意見募集(平成23年9月12日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_01000029.html
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
(担当:大内補佐、望月専門職、高橋係長、小村官)
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