1 経緯
情報通信行政・郵政行政審議会は、第177回国会において成立した電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第58号)の規定に基づき、総務大臣から電気通信事業法施行規則の一部改正について諮問されたところであり、これについて、平成23年年7月27日(水)から同年9月2日(金)までの間、意見募集を行いました。
2 提出された意見
提出者及び提出意見は、別紙 のとおりです。
なお、提出された意見の内容については、電子政府の総合窓口[e−Gov](https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局総務課(総務省11階)において閲覧に供することとします。
3 今後の予定
本件については、提出された意見を踏まえて調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。
関係報道資料
電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集(平成23年7月26日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_01000025.html
受付
意見受付日※(注記)
意見提出者
代表者氏名等
8
平成23年9月2日
株式会社エム.ビー.エスPDF
株式会社サイプレスPDF
株式会社新潟通信サービスPDF
株式会社マイメディアPDF
代表取締役
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役
代表取締役社長
蓬田 知
宮城 文勝
三須 久
田添 浩之
本間 誠治
秀浦 実晴