報道資料

総務省では、2015年頃を目途とした全世帯でのブロードバンド利用の実現を目標に掲げていますが、ブロードバンドの普及促進を図るためには、事業者間競争の活性化に必要な取組(線路施設基盤の開放による設備競争の促進等)を総合的に推進するとともに、電話網からIP網への円滑な移行(NTT東西は、電話網からIP網への計画的な移行を2020年頃から開始し、2025年頃に完了する考え方などを公表)を実現することが重要になります。このため、平成23年3月1日に、総務大臣から情報通信審議会に対し、「ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方」が諮問され、本審議会において審議を開始しました。
その調査・検討に資するため、ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方について、平成23年3月3日(木)から同年4月22日(金)までの間、提案募集を行ったところ、23件の提案が提出されましたので、これを公表するものです。

提案者及び提案は別紙のとおりです。
なお、提出された提案については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課にて閲覧に供することとします。