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> 郵便局を活用した地方活性化方策のとりまとめ
報道資料
令和5年3月31日
郵便局を活用した地方活性化方策のとりまとめ
総務省では、令和4年10月、郵便局を活用した地方活性化方策検討プロジェクトチームを設置し、同年12月に郵便局を活用した地方活性化方策について中間とりまとめを行ったところです。
今般、中間とりまとめに施策を一部追加し、主な地域活性化方策としてとりまとめるとともに、取組を計画的に推進するため、主な施策資料、推進工程表をあわせて公表いたします。
今後は、全体工程表に基づき、主な地域活性化方策を全国の自治体、郵便局に対して広く周知するとともに、各施策の進捗状況をフォローアップいたします。
【別紙1】郵便局を活用した地方活性化方策(とりまとめ)PDF
【別紙2】主な施策資料PDF
【別紙3】推進工程表PDF
【参考】郵便局を活用した地方活性化方策検討プロジェクトチームの概要PDF
<関係資料>
〇 郵便局を活用したマイナンバーカードの普及の取組(令和4年11月1日報道発表)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000171.html
〇 総務省デジタル田園都市国家構想推進本部(第5回)(令和4年12月23日)
・資料3
https://www.soumu.go.jp/main_content/000853676.pdf
・参考資料3
https://www.soumu.go.jp/main_content/000853678.pdf
連絡先
大臣官房企画課
担当:矢野課長補佐、福本係長、木原官
電話:(直通)03-5253-5158
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