報道資料

令和6年1月26日

令和5年度一般会計予備費使用(総務省所管分)

令和6年1月能登半島地震に係る以下の施策について緊急に対応するため、本年度の一般会計予備費使用により必要な予算措置を講じるもの。

令和6年能登半島地震による被災者の救助・捜索について、地元消防本部のみでの対応が困難な状況を踏まえ、消防組織法第44条第5項に基づく消防庁長官の指示により出動した緊急消防援助隊の活動に要した費用を国費負担するもの。

・事業概要(別添PDF)PDF

令和6年能登半島地震の被災地における災害復旧やライフライン支援に資することを目的に、総務本省・総合通信局等から被害の深刻な6市町等の地方公共団体への衛星携帯電話や、避難所等への衛星インターネットの貸与等を拡充するもの。

・事業概要(別添PDF)PDF

連絡先: 【連絡先】
(令和5年度一般会計予備費使用)
大臣官房会計課
担当:加藤課長補佐、池田係長
電話:(代表) 03-5253-5111
(内線) 21309、21310
(直通) 03-5253-5126
E-mail:kaikeika-yosan_atmark_soumu.go.jp
※(注記)スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と
表示しております。送信の際には、「@」に変更
してください。

(緊急消防援助隊による被災者の救助・捜索)
消防庁国民保護・防災部広域応援室
担当:鳥枝理事官、平井係長
電話:(直通)03-5253-7569

(災害対策用衛星通信機器等整備・貸与事業)
総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課重要無線室
担当:山本課長補佐、山口官
電話:(直通)03-5253-5888