報道資料

総務省は、国家公務員の服務規律の確保について各府省等に通知(別添1参照)を発し、4月に行われる予定の統一地方選挙に際し、国家公務員が国家公務員法(昭和22年法律第120号)又は公職選挙法(昭和25年法律第100号)に違反する行為はもとより、国家公務員の政治的中立性に対する国民の疑惑を招くような行為については、厳に慎むよう周知徹底方を要請いたします。また、地方公務員の服務規律の確保についても、地方公共団体に対し同趣旨の通知(別添2参照)を発することとしております。

なお、別途人事院から同趣旨の通知が発せられるとともに、教職員に関しては文部科学省から同趣旨の通知が発せられる予定です。