(1) 受入者数の状況
(平成21年8月15日現在の状況)
民間から国の機関に受け入れている者 3,931人(4,112人)
うち〔1〕民間企業等(民間企業、弁護士・公認会計士等及び大学教授等)から
一定期間国家公務員に受け入れている者 2,286人(2,325人)
〔2〕〔1〕以外の民間(非特定独立行政法人、公益法人等)から
一定期間国家公務員に受け入れている者 761人 (754人)
〔3〕民間経験や専門能力等に着目して、期間を限らずに国家公務員に採用している者
884人(1,033人)
注)民間とは、国、地方公共団体及び特定独立行政法人以外のものをいい、受け入れている者には、非常勤職員を含みます。
〔1〕の内訳(民間企業等から一定期間国家公務員に受け入れている者の状況)
受入者数(再掲) 2,286人 (2,325人)
うち 民間企業 1,136人 (1,088人)
(常勤職員) 743人 (718人)
(非常勤職員) 393人 (370人)
弁護士・公認会計士・社会保険労務士等 1,077人 (1,159人)
(常勤職員) 264人 (247人)
(非常勤職員) 813人 (912人)
大学教授等 73人 ( 78人)
(常勤職員) 42人 ( 60人)
(非常勤職員) 31人 ( 18人)
民間企業から受け入れている1,136人を業種別にみると、製造業389人、金融・保険業236人、サービス業212人、情報通信業80人等となっています。また、企業数をみると、総数で546社となっており、これを業種別にみると、製造業189社、サービス業113社、金融・保険業88社、情報通信業53社等となっています。
※(注記)
※(注記)業種別の受入者の出身企業数について一部訂正いたしました。詳細は別紙PDFを参照してください。(2) 制度別による受入状況
民間から国の機関に受け入れている者3,931人の制度別による受入状況は下記のとおりとなっています。
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律 970人( 963人)
国と民間企業との間の人事交流に関する法律 170人( 142人)
一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律 68人 ( 115人)
国家公務員法に基づく選考採用 1,376人(1,518人)