報道資料

令和2年9月30日

規制に係る政策評価の点検結果(令和元年度分)

規制を新設・改廃する際に、当該規制による影響をデータ等に基づき明らかにすることは重要であり、政策評価法(注)において、各府省は規制に係る政策評価を実施することとされています。
総務省行政評価局では、評価の質を向上させることを目的として、毎年各府省の評価を点検しており、今般、令和元年度分を取りまとめましたので、その結果を公表します。
注)正式名称は「行政機関が行う政策の評価に関する法律」

【今年度の点検結果の概要・特徴】

1 各府省が令和元年度中に実施した規制の政策評価は事前・事後合わせて203件
このうち、評価の実施が義務付けられている法律又は政令により新設・改廃される規制は195件
→ これについて点検を実施

(1) 事前評価では、規制を受ける国民や事業者が規制を遵守するために負担する「遵守費用」の定量化率、約40%(38件)に大幅アップ(前年度:約18%(15件))<p.2、p.5>
(2) EBPMの観点を踏まえたロジックの説明に関する記載の状況について、今回初めて点検を実施した結果、所要の記述がされていないものが相当数あり<p.3>
⇒ 点検結果を踏まえ、改善を要すると考えられる点について、各府省に個別に指摘内容を通知

2 費用や効果の定量化の手法に工夫がなされているなどの好事例を紹介<p.6～23>

○しろまる費用及び効果の両方が定量化され、効果が費用を上回ることが説明されているもの≪3事例≫
○しろまる費用又は効果のいずれかが定量化されているもの≪28事例≫

・規制に係る政策評価の点検結果(令和元年度分)PDF

連絡先: 総務省行政評価局政策評価課
担当: 太田、大沼、駒木
電話: 03-5253-5403(直通)
FAX: 03-5253-5443
E-mail:https://www.soumu.go.jp/form/hyouka/i-hyouka-form.html

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