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総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 公職選挙法施行令の一部を改正する政令(案)等に対する意見募集

報道資料

平成30年10月12日

公職選挙法施行令の一部を改正する政令(案)等に対する意見募集

公職選挙法施行令の一部を改正する政令(案)、公職選挙法施行規則の一部を改正する省令(案)及び政見放送及び経歴放送実施規程(案)について、平成30年10月13日(土)から同年11月11日(日)までの間、意見募集を行います。

1 背景

本改正は、公職選挙法の一部を改正する法律(平成30年法律第65号)の施行に伴い、参議院選挙区選挙の政見放送において、候補者が自ら録音又は録画を行う場合(以下「持込みビデオ方式」という。)の公営の手続、持込みビデオ方式を選択することができる候補者の要件の確認の手続等について、所要の規定の整備を行うものです。

2 意見募集要領

(1) 意見募集対象
・公職選挙法施行令の一部を改正する政令(案)等の概要(別紙1)

(2) 意見提出期限
平成30年11月11日(日 )
詳細については、意見公募要領(別紙2)を御覧ください。

3 今後の予定

総務省では、皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに公布する予定です。

4 資料の入手方法

関係資料については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道発表」欄に、本日(12日(金))14 時を目途に掲載するほか、電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。
連絡先
自治行政局選挙部管理課
電話:03−5253−5573(直通)
FAX:03−5253−5575
E-mail:senkyo.kanri_atmark_soumu.go.jp
(注記)スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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