総務省は、不在者投票の投票用紙等のオンライン請求を可能とするために、総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令案をとりまとめました。
つきましては、これらの案について、平成28年11月16日(水)から12月16日(金)までの間、意見を公募します。
1.背景
不在者投票の投票用紙等のオンライン請求を可能とするために、総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則について、所要の改正を行うものです。
改正案の概要及び新旧対照表は、
別紙1PDF及び
別紙2PDFのとおりです。
2.意見公募要領
(1)意見募集対象
「総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」(
別紙2PDF)
(2)意見提出期限
意見提出期限:平成28年12月16日(金)(必着)
(郵送については、締切日の消印まで有効とします。)
※(注記) 詳細については、
別紙3PDFの意見公募要領をご覧ください。
なお、意見募集対象については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口「e-Gov」(http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに。連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。
3.今後の予定
皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに公表する予定です。