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総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 最高裁判所裁判官国民審査法施行令及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令(案)等に対する意見募集

報道資料

令和4年11月25日

最高裁判所裁判官国民審査法施行令及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令(案)等に対する意見募集

最高裁判所裁判官国民審査法施行令及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令(案)等について、令和4年11月28日(月)から令和4年12月27日(火)までの間、意見募集を行います。

1 背景

最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律(令和4年法律第86号)の施行に伴い、洋上投
票等をしようとする審査人に対する情報の提供、在外公館等における在外投票に関する書類の保存等に
ついて所要の規定の整備を行うとともに、審査及び選挙の投票に関する書類等の保存に関する事務の合
理化等を行う。
(概要は別紙1PDF)

2 意見募集要領

(1) 意見募集対象
・最高裁判所裁判官国民審査法施行令及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令案
・最高裁判所裁判官国民審査法施行規則等の一部を改正する省令案

(2) 意見提出期限
令和4年12月27日(火)
詳細については、意見公募要領(別紙2PDF)を御覧ください。

3 今後の予定

総務省では、皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、公布する予定です。

4 資料の入手方法

関係資料については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に及び
電子政府の総合窓口[e-Gov](https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載
するとともに、連絡先窓口において配布します。
連絡先
自治行政局選挙部選挙課 調査係
電話:03−5253−5568(直通)
E-mail:senkyoka_atmark_soumu.go.jp
(注記)スパムメール対策のため、「@」を
「_atmark_」と表示しております。送信の際
には、「@」に変更してください。

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