すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。
メインコンテンツへジャンプ
フッターへジャンプ
すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。
総務省
ご意見・ご提案
ENGLISH(TOP)
MIC ICT Policy
(
English
/
Français
/
Español
/
Русский
/
中文
/
عربي
)
総務省の紹介
総務省の紹介
総務省の紹介 TOP
大臣・副大臣・政務官
所在地・連絡先
採用情報
各種募集
子どもページ
広報・報道
広報・報道
広報・報道 TOP
大臣会見・発言等
報道資料
報道予定
広報誌・パンフレット
行事案内
フォトギャラリー
政策
政策
政策 TOP
白書
統計情報
意見募集(パブリックコメント)
組織案内
組織案内
組織案内 TOP
外局等
地方支分部局
審議会・委員会・会議等
研究会等
所管法令
所管法令
所管法令 TOP
国会提出法案
新規制定・改正法令・告示
通知・通達
予算・決算
予算・決算
予算・決算 TOP
予算
決算
申請・手続
申請・手続
申請・手続 TOP
調達情報・電子入札
申請・届出等の手続案内
個人情報保護
法令適用事前確認手続
公文書管理
情報公開
公益通報者保護・コンプライアンス
災害用備蓄食品の提供
政策評価
政策評価
政策評価 TOP
政策評価ポータルサイト
サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて
総務省トップ
>
広報・報道
>
報道資料一覧
> 地方公共団体における福利厚生事業の状況概要
報道資料
平成29年12月26日
地方公共団体における福利厚生事業の状況概要
1. 調査の趣旨
地方公共団体が互助会等を通じて実施する福利厚生事業について、
(1) 住民の理解が得られるものとなるよう、点検・見直しを行い、適正に実施されているか
(2) 公費が支出されている福利厚生事業の実施状況等が公表されているか
という観点から行った調査です。
2. 調査期日
平成29年4月1日現在
3. 調査対象団体
都道府県(47団体)、指定都市(20団体)、市区町村(1,721団体)
4. 調査事項
(1) 互助会等に対する公費支出額
(2) 互助会等に対する公費支出の見直し状況
(3) 互助会等が行う福利厚生事業等の公表状況
(4) 公費を伴う個人給付事業の実施状況
【調査結果(別添)】
○
しろまる
平成29年度福利厚生事業調査結果(抄)PDF
○
しろまる
地方公共団体における福利厚生事業の状況についてPDF
○
しろまる
地方公共団体における福利厚生事業の状況について(参考資料)PDF
連絡先
総務省自治行政局公務員部福利課
担当:椋田課長補佐、結城係長、河野事務官
電話:03−5253−5558
FAX:03−5253−5561
ページトップへ戻る
AltStyle
によって変換されたページ
(->オリジナル)
/
アドレス:
モード:
デフォルト
音声ブラウザ
ルビ付き
配色反転
文字拡大
モバイル