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報道資料

平成29年7月31日
過疎対策室

平成29年度過疎地域等自立活性化推進交付金の交付決定(二次分)

総務省では、過疎地域の市町村等が実施する過疎地域等における喫緊の諸課題に対応するための事業について、その経費を交付することにより、過疎地域等の自立活性化を推進しています。
この度、平成29年度分(二次分)について事業の募集を行い、以下のとおり交付決定しましたので、お知らせします。
1 交付決定額

82,674千円

2 事業の概要

(1) 過疎地域等自立活性化推進事業
本事業は、過疎地域市町村等が行う先進的で創造性の高いソフト事業を幅広く支援するため、
交付金を交付するものです。
具体的には、産業振興(スモールビジネス振興)、生活の安心・安全確保対策、集落の維持・活性化対策、
移住・交流・若者の定住促進対策、地域文化伝承対策、環境貢献施策の推進等の事業を対象とするものです。
今回、別紙1PDFのとおり8件の交付決定を行いました。

(2) 過疎地域集落再編整備事業
本事業は、過疎地域の集落再編を図るための取組を支援するため、交付金を交付するものです。
具体的には、地域における定住を促進するための住宅団地の造成や集落に点在する空き家を
有効活用した住宅の整備等のハード事業を対象とするものです。
今回、別紙2PDFのとおり1件の交付決定を行いました。
連絡先
総務省自治行政局過疎対策室
担当:佐藤課長補佐、小幡係長、渋谷、伊藤
代表電話:03−5253−5111
直通電話:03−5253−5536
FAX:03−5253−5537

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