報道資料

平成30年3月30日

「地域の暮らしサポート実証事業報告書」の公表

総務省では、人口減少、高齢化等によって生活機能が低下した地域にあっても、将来にわたって住民の暮らしを守っていくため、買い物支援や高齢者の見守りなど暮らしを支える生活サービスを持続的に提供することが可能となる仕組みについて調査研究を行いました。この度、報告書を取りまとめましたので、公表します。

○しろまる公表資料
・地域の暮らしサポート実証事業報告書(概要版)
・地域の暮らしサポート実証事業報告書

※(注記)この報告書は、別途、全国の地方公共団体にも周知します。
報告書及び地域づくり関連調査・統計資料については、以下のURLをご参照ください。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kanrentoukei.html

連絡先: 自治行政局地域振興室
担当:柳澤課長補佐、石川
電話 03-5253-5533(直通)
FAX 03-5253-5537

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