報道資料

総務省では、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法等の改正を踏まえた個人情報保護条例の見直しに向けた検討が円滑に行われるよう、「地方公共団体が保有するパーソナルデータに関する検討会」(座長:宇賀克也 東京大学大学院法学政治学研究科教授)を開催し、条例の見直しの方向性を検討してきました。
この度、同検討会において、これまでの検討を踏まえ、報告書を取りまとめましたので、公表します。

〇 公表資料

連絡先

総務省自治行政局地域力創造グループ
地域情報政策室
担当:若林補佐、落合係長、鳥越事務官
電話:03-5253-5525(直通)
FAX :03-5253-5530
e-mail: tiikijouhou@soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。送信の際には「@」を「@」に置き換えてください。

Save