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報道資料

平成30年10月19日

「多文化共生の推進に関する研究会」の開催

近年、外国人住民の更なる増加に加え、多国籍化や高齢化等も引き続き進展している。さらに、政府においては、外国人材の受け入れ拡大のための新たな在留資格の検討が進められているなど、外国人住民を取り巻く状況は一層変化していくことが見込まれる。
こうした近年の状況を踏まえ、総務省では、地域における多文化共生施策の更なる推進のため、「多文化共生の推進に関する研究会」を開催します。

1 目的

近年の外国人住民の増加等を踏まえ、先進的に取り組む地方公共団体の協力を得ながら、優良な取組を普及・展開するなど、地域における多文化共生施策の更なる推進に向けた方策を検討することを目的とします。

2 検討事項

(1) 地域における多文化共生にかかる全国の取組状況の分析
(2) 先進的に取り組む地方公共団体の協力を得ながら、優良な取組を普及・展開する
など、地域における多文化共生施策の更なる推進に向けた方策の検討 等

3 開催期間

平成30年10月から本年度末頃までです。

4 構成員

別添PDFのとおり
連絡先
総務省自治行政局国際室
鈴木補佐、岩瀧係長、福田
電話:03−5253−5527(直通)
FAX:03−5253−5530

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