総務省は、分散型エネルギーインフラプロジェクトの全国展開に向けて、今後の推進方策を検討するため、「自治体主導の地域エネルギーシステム整備研究会」を開催します。
1.分散型エネルギーインフラプロジェクトの意義
〜次のとおり、地方創生の有力な手段として期待〜
・エネルギーの地産地消により、自立的で持続可能な災害に強い地域分散型のエネルギーシステムを構築
・電力の小売自由化で新たに開放される7.5兆円の市場(資金)を導入して、地域経済の好循環を創出(ローカル・アベノミクス)
・林業の振興等を含め、広く地域の雇用を創出
2.「自治体主導の地域エネルギーシステム整備研究会」の開催目的
・地域分散型のエネルギーインフラ整備の、標準的なプロジェクト導入モデルを構築
・産学金官ラウンドテーブルをプラットフォームに自治体が主導してそれぞれの地域でプロジェクトを推進する基本パターンを構築
3.構成員
4.開催期間
・平成26年11月から3月まで、4回程度開催
※(注記)第1回研究会の開催
日時:平成26年11月7日(金)13:00〜14:30
場所:都市センターホテル3階コスモスホール