総務省は、「「強い経済」を実現する総合経済対策〜日本と日本人の底力で不安を希望に変える〜」(令和7年11月21日閣議決定)に関連する「令和7年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト(補正予算関係)」の実施に向け、提案事業の募集を以下のとおり行いますので、お知らせします。
なお、本募集は、令和7年度補正予算の成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。したがって、予算の状況によっては、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。
1 目的
自治体フロントヤード改革では、これまでもモデル事業等を通じて「住民の希望に沿った窓口の実現」と「職員の時間を生み出す業務フロー」に重点を置いた汎用性のある人口規模別のモデルや先進的な取組を行うモデルを構築し、横展開を図ることとしているところですが、本事業では、総合的なフロントヤード改革をさらに進めるため、オンライン手続の徹底による改革効果の向上を目指すモデルや、複数の自治体が同一の事務を共同でアウトソーシングを行うモデルを構築するとともに、その横展開を図ることを目的として実施します。
2 募集概要
(1) 募集モデル
募集モデルは以下のとおり。なお、()内は1提案当たりの委託上限額。
・オンライン手続の徹底による改革効果の向上を目指すモデル(1億円)
・共同BPOモデル(1億7千万円)※(注記)
・申請等関係事務処理法人活用モデル(1億円)※(注記)
※(注記)共同BPOモデル及び申請関係事務処理法人活用モデルについては、2団体
以上での提案を必須とするが、3団体以上で提案を行っても1グループ当たり
の上限額は一定とする。
(2) 対象業務
住民基本台帳分野、税務分野をはじめとした窓口業務及び窓口業務に関連する
バックヤード業務
(3) 募集期間
令和7年11月28日(金)〜12月19日(金)17:00
(4) 提案方法
別紙2にしたがって提案書を作成し、原則としてメールにて下記連絡先まで提出してください。
3 関係資料