すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。
すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。
総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 「住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会」において取りまとめられた最終報告の公表

報道資料

平成30年8月22日
自治行政局住民制度課

「住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会」において取りまとめられた最終報告の公表

「住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会」(座長:小幡純子 上智大学大学院法学研究科教授)(平成29年11月から開催)において、平成30年8月に最終報告が取りまとめられましたので、公表します。

しろまる公表資料

・ 住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会最終報告(概要PDF)
・ 住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会最終報告(本文PDF)
連絡先
自治行政局住民制度課
担当:長岡理事官、坂場係長、寺田主査
電話:03-5253-5517
FAX:03-5253-5592

ページトップへ戻る

AltStyle によって変換されたページ (->オリジナル) /